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　JR津軽線蟹田―三厩間の存廃問題で、JR東日本は28日、代替交通として提案するバスや乗り合いタクシーへの転換について、将来的に地元自治体との共同運営にしたいとの意向を示した。沿線自治体の合意が得られれば、2025年度にも転換を目指す考えも明らかにした。

　青森市で同日に開かれた今後のあり方を検討する首長級会議で、JR東盛岡支社の久保公人支社長が提示した。

　久保氏の説明によると、バスや乗り合いタクシーの運営期間は「18年以上」と想定。運行体系は3年ごとに見直し、「持続的な運営を確保する」とした。施設整備や運行などにかかる経費としてJR東は30億～40億円支援するといい、「自治体からも費用を負担してもらいながら、将来はコスト減につなげていきたい」と述べた。将来的には、JR東と自治体がNPO法人などの組織を設立し、沿線2町が運行するバスなども含めて、地域交通を共同運営する案を示した。

　蟹田―三厩間は22年の豪雨災害後、不通が続く。同区間の沿線2町のうち、今別町が鉄道の維持を求める一方、外ケ浜町はバス・タクシー転換に賛同している。（野田佑介）