米国務省は21日、国際的なサイバー犯罪集団「ロックビット」のメンバーの逮捕や有罪判決につながる情報提供者に対して、総額で最大1500万ドル（約22億5千万円）の報奨金を出すと発表した。ロックビットはデータを暗号化し身代金を要求する「ランサムウェア」で世界各地の重要インフラなどにサイバー攻撃を仕掛けている。

　国務省によると、2020年1月以降、ロックビットは米国を含む世界中で2千件以上の攻撃を仕掛けた。身代金として1億4400万ドル以上が支払われているという。国務省は報奨金について「ロックビットを壊滅させるための一連の法執行活動を補完するもの」としている。

　ロックビットをめぐっては、欧州警察機構（ユーロポール）と日本の警察庁が20日、日米などが参加するユーロポール主導の国際共同捜査で主要メンバーを摘発したと発表した。（浪間新太）