トヨタ自動車が8日発表した2024年3月期決算（国際会計基準）は、最終的なもうけを示す純利益が4兆9449億円（前年比101.7%増）だった。SMBC日興証券によると、純利益では、ソフトバンクグループが企業への投資が奏功するなどして21年3月期に出した4兆9879億円に次ぐ。国内製造業で初めて4兆円を超えた。

　トヨタグループに次ぐ世界販売2位の独フォルクスワーゲングループの3兆円弱（23年）や、半導体生産世界最大手のTSMC（台湾積体電路製造）の約4兆円（同）を上回った。

　売上高は45兆953億円（21.4%増）、営業利益は5兆3529億円（96.4%増）で、いずれもトヨタによる日本企業の最高額を塗り替えた。営業利益はこれまでの2兆円台を大幅に上回り、初めて5兆円の大台に乗せた。

　生産の足かせだった半導体不足が解消し、23年度の世界販売はグループ全体（ダイハツ工業、日野自動車を含む）で1109万台と過去最高だった。トヨタ単独（レクサスを含む）でも1030.9万台と、初めて1千万台を超えた。欧米などで電気自動車（EV）の販売に減速感が出る中、ガソリン車より環境性能や燃費に優れ、EVより手ごろ感のあるハイブリッド車（HV）が人気を集めた。

　さらに、前年と比べて、車の値上げなどで9200億円、主に円安の影響で6850億円、それぞれ営業利益を押し上げた。

　25年3月期は、売上高が46兆円（2.0%増）、営業利益が4兆3千億円（19.7%減）、純利益が3兆5700億円（27.8%減）と、増収減益を見込む。

　グループのダイハツや豊田自動織機での認証不正を受けて、トヨタも生産や開発体制の見直しに着手。仕入れ先や販売店の労務費を負担するほか、EV開発などを加速するため、総額1兆7千億円に増やす設備投資や研究開発費が利益を圧迫する。（稲垣千駿、江口英佑）…