ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから24日で2年。いまだ終結は見えないが、破壊された建物から出たがれきの撤去に、災害復興の経験が豊富な日本の技術が生かせる可能性がある。1月末～2月上旬にウクライナからの視察団が来日し、がれき撤去の方法を学んだ。

　「この機械は何人で動かすのか」「何年動かせば初期投資の元が取れるのか」

　1月末、千葉県柏市の建設廃材処理会社「東京石油興業」の工場であった現場視察。ウクライナ政府や東部ハルキウ、南部ヘルソンなどでがれき処理にあたる職員たち8人から質問が矢継ぎ早に飛んだ。

　この会社はアスファルトやコンクリートを破砕し、リサイクルする事業を営む。政府の途上国援助（ODA）を通じ、この工場で使われているものと同じ、がれき処理に使うドイツ製の自走式の破砕機など9台が提供されている。職員たちはコンクリートを粉々にしたり、鉄筋などの金属を除去したりする様子に熱心に見入った。

　南部オデーサのロゾフ・アンドリイ経済開発部長は「今も毎日のように破壊が続いている。最先端の技術を使わなければウクライナの復興はできないだろう。日本の技術を学びたい」と話した。

　昨年12月に国連が発表した報告書によると、ウクライナの紛争により、140万戸以上が被害を受けたとみられ、被害額は500億ドル（約7兆5千億円）に上る。約1千万～1200万トンのがれきなどが出ると推定されている。

災害経験し知見持つ日本　東日本では８割リサイクル

　国際協力機構（JICA）は…