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　成年後見制度の抜本的な見直しが始まることになった。超高齢社会に欠かせない仕組みとされながら、使い勝手の悪さが指摘され続けてきた。開始から20年を超え、使いやすい制度に変わることができるのか。

　「歴史的な転換だ」

　小泉龍司法相が見直しの議論を始めることを明らかにした13日。「認知症の人と家族の会」副代表理事の花俣ふみ代さんは、期待を込めてそう話した。

　現在の成年後見制度は2000年4月、介護保険と同時に始まった。認知症や知的障害などで判断能力が十分でない人に、家庭裁判所が選任した後見人らがつき、財産管理や相続などの手続き、介護保険や福祉などサービス利用を支援する。

　2000年度に家庭裁判所に選任の申し立てがあった約9千件と比べ、22年は1年間で約4万件。申し立て自体は増えている。しかし、全体の利用者24・5万人（22年末）は、同時期の介護保険の要介護（要支援）認定者696・8万人と比べれば少数で、広く活用されているとはとても言えない。

　その原因とされてきたのが「使いづらさ」だ。

　花俣さんは「1回使うと亡く…