SNSに投稿した内容を誤った見出しで記事にされたとして、女性支援団体「Colabo」の仁藤夢乃代表がニュースサイトを運営するデイリースポーツ社に220万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁（国分隆文裁判長）は24日、名誉毀損（きそん）などを認め、同社に22万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

　判決によると、仁藤さんは安倍晋三元首相が銃撃された2022年7月8日、ツイッター（現X）に「今回の事件が起こりうる社会を作ったのは安倍政治であって、自民党政権」などと投稿した。デイリー社は翌日、運営するサイト「よろず～」に、「仁藤氏、射殺された安倍氏は“自業自得”と主張」との見出しで、投稿の大半を引用した記事を掲載した。

　判決は、仁藤さんが「自業自得」との趣旨で投稿した事実はない、と指摘。見出しは「人の命を軽視する人物との印象を与えた」と述べ、名誉毀損を認定した。

「女性をたたいて閲覧数を…」　記事きっかけに誹謗中傷

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