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　気候変動対策に若者の声を反映させようと、30代以下でつくる「日本版気候若者会議」のメンバーが23日、政府に向けた政策提言の内容を発表した。

　環境省や経済産業省などエネルギーや生活にかかわる省庁をまとめ、政策を一手に担う「気候変動省」の創設などを提案した。

　この取り組み2021年に始まり、3回目。今年は約80人が、昨年8月から計7回の議論を続け、できた提言を自民党や立憲民主党、関係省庁などに渡している。

　市民が政策を議論して、政府などに直接意見を伝える「市民会議」がモデル。欧州などで民主主義を補う役割として期待され、日本でも川崎市などで開かれている。

　提言の一つに、農地の上に太陽光パネルを設置することで、太陽光を農作物と発電で分け合う「ソーラーシェアリング」の促進がある。太陽光発電に適した土地に限りがある中で、今後も設置を広げるため有効だと期待される。

　学生ならではの意見が反映さ…