日本学生支援機構は4日、能登半島地震で被災した学生らに対し、奨学金などの申し込み受け付けを始めたと発表した。

　受け付けるのは、①家計が急変した学生への奨学金②奨学金の減額返還、返還期限猶予③災害支援金の三つ。対象は、大学や短大、高等専門学校など高等教育機関に在籍する学生で、それぞれ申請には罹災（りさい）証明書が必要という。

　①の奨学金は、新潟、富山、石川、福井の各県の災害救助法適用地域の市町に住む世帯の学生が主な対象。世帯年収によって、給付型奨学金や貸与型奨学金が受けられる。給付型は3月末まで、貸与型は12月末まで申請を受け付ける。手続きは在籍する学校を通じて行う。

　②の減額返還、返還期限猶予は、現在奨学金を返還している人で、災害などにより返還困難になった人が対象。インターネットか郵送で手続きができる。

　③の災害支援金は、学生や生計維持者が住んでいる家が半壊以上の被害を受けるなどした人が対象で、外国人留学生も含まれる。支給額は10万円で、返還の必要はない。手続きは、在籍する学校を通じて行い、7月末まで受けつける。

　問い合わせは、①③は在籍する学校へ、②は奨学金相談センター（0570・666・301）へ。詳細は日本学生支援機構のホームページ（https://www.jasso.go.jp/）。（山本知佳）