政府・与党は17日、物価高や米国の関税措置への対策として検討していた今年度補正予算案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。国民一律に現金5万円を給付する案が浮上していたが、世論から強い反発が出たためこれも実施しない方向だ。複数の政権幹部が明らかにした。

　少数与党であるため、補正予算の成立には野党の協力が必要になる。だが、給付案について野党は「国民から集めた税金を給付金でまくなら、最初から取るなという話だ」（国民民主党の榛葉賀津也幹事長）と批判を強めていた。

　与党には給付を参院選への目…