自民党派閥の政治資金パーティー事件を受け、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）は31日、2018～22年の5年間で、所属議員らの関係95政治団体に支出した総額6億7654万円が政治資金収支報告書に不記載だったと発表した。このうち公開されている20～22年分の訂正を総務省に届け出た。ノルマを超えて販売した派閥パーティー券売り上げを裏金として議員側に渡した分とみられる。

　派閥の3年分の収支報告書の訂正によると、パーティー収入として新たに計4億3588万円を記載。訂正前は計2億9744万円だった。

　派閥から議員や元議員ら計91人側に還流した計4億2726万円も「寄付」として追記された。多い順に、池田佳隆・衆院議員3208万円▽大野泰正・参院議員3146万円▽谷川弥一・前衆院議員2303万円▽萩生田光一・前党政調会長1952万円▽三ツ林裕巳・衆院議員1808万円など。

　安倍派の座長の塩谷立・元文部科学相は196万円、有力幹部「5人衆」は、萩生田氏のほか松野博一・前官房長官865万円▽高木毅・前党国会対策委員長865万円▽世耕弘成・前党参院幹事長836万円▽西村康稔・前経済産業相70万円だった。

　収支報告書の訂正に合わせ、報道各社は派閥幹部による記者会見を求めたが、安倍派は「受けません」とした。

　事件では、安倍派の会計責任者が、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で在宅起訴された。18～22年の5年分の収支報告書に、ノルマ超過分の約6億8千万円のパーティー収入や、議員側に還流したほぼ同額の支出を載せなかったとされる。