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　マイナンバー制度を巡るトラブルを受け、政府が6月から実施した総点検の内容が12月12日に公表されました。同日、岸田文雄首相は、現行の健康保険証を来年秋をめどに原則廃止する考えを示しました。マイナ保険証としてマイナンバーカードと一体化する方針を変更することはありませんでした。

　その後の16、17日に実施した朝日新聞社の全国世論調査（電話）で、この方針の賛否を尋ねたところ、岸田首相の考えとは異なる結果でした。

　政府は22日に、現行の健康保険証を来年12月で廃止することを決めましたが、調査時点で廃止方針の時期は「来年秋めど」のため、以下、これを前提として聞いた調査の結果を振り返ります。

　今回の調査で、健康保険証を来年秋に原則廃止し、マイナ保険証としてマイナンバーカードと一体化する方針を聞いたところ、全体では「反対」55%が「賛成」38%を上回りました。

　年代別にみると、18～29歳では「賛成」49%、「反対」36%とほぼ割れていましたが、70歳以上では「賛成」が28%と少なく、「反対」が66%でした。若年層ほど賛成が多く、高齢層ほど反対が多いという傾向でした。若年層ほどマイナ保険証への一体化の不安より利便性を重視しているのかもしれません。

　男女別でみると、男性は「賛…