松山市はLGBTなど性的少数者カップルの関係を公的に認める制度を、来年度末までに導入する。野志克仁市長が1日、市議会の一般質問に対する答弁で明らかにした。

　松山市はこれまで、「制度に対する市民の賛否が割れている」として導入にはいたっていなかったが、国が今年6月に性的少数者への理解を広めるための「LGBT理解増進法」を施行。市議会市民福祉委員会も、制度の導入や支援体制の整備などを提言していた。

　この日の一般質問で、制度導入の考えを問われた野志市長は「同性間や異性間を問わず、婚姻によらないパートナーや子どもが家族として届け出できるファミリーシップ制度の導入を考えている」と答えた。

　愛媛県内では今年4月に今治市と大洲市が、性的少数者カップルの関係を認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入した。これまでに制度を利用した人数について、両市は「個人の特定につながりかねない」として公表していない。