JR四国が11月28日発表した10月の運輸取り扱い収入は2019年同月比11・3%増の33億6400万円で、初めてコロナ禍前の同じ月を上回った。天候に恵まれ、運賃値上げの効果もあったという。

　取り扱い収入は前年同月を24・7%上回った。このうち普通（定期外）収入は、26億2600万円で19年同月比3・8%減。このうち四国内が19年同月比2・4%減の7億1400万円、本州方面が同4・3%減の19億1200万円で、低迷していた四国内が19年同月比で本州方面とほぼ肩を並べた。

　定期収入は、19年10月に消費税が増税されたことから先買いの反動で少なく、19年同月比2・5倍の7億3800万円に達した。

　瀬戸大橋線の特急と快速マリンライナーの利用人員も1日平均1万9377人で、19年同月比90・4%とコロナ禍後、最も回復した。

　西牧世博社長は、28日の定例会見で「四国内が本州方面とほぼ同じになったのはありがたい。コロナの影響がなくなったわけではないので、いろんな施策でコロナ前に近づく努力をしたい」と話した。（福家司）