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　JRローカル線の存廃を含む議論を進める新たな仕組みができるなか、岡山県真庭市の太田昇市長は28日、来年度に市がJR西日本の株式を取得する方針を表明した。「地方の足を確保するという立場から資本参加する」としている。

　太田氏は記者会見で、取得価額として「億単位」を想定しているとし、「ものも言うし、責任も持つ」と述べ、「もの言う株主宣言」をした。市長会などを通じ、各地の首長にJR株の取得を呼びかけるという。

　県北部の真庭市には、JRの姫路駅（兵庫県姫路市）から新見駅（岡山県新見市）に至る姫新線が通る。赤字区間を抱え、今後、存廃の議論の対象になる懸念がある。

　真庭市内の駅などではJR西の交通系ICカード「ICOCA」（イコカ）は利用できない。太田氏は「同じ交通料金体系で、（都市部との）サービスに差があっていいのか。（路線維持の）原則を忘れるな」と訴えた。

　また「（株主になったら）無責任なことを言うつもりはない。地方路線を維持するために私たちも頑張るよ、という決意表明でもある」などと語った。今後、市議会とも調整を進める。

　太田氏は京都府副知事を経て2013年に初当選し、現在3期目。