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　仙台市の男女共同参画推進審議会が20日開かれ、自治体が同性カップルなどの関係を公的に認める「パートナーシップ制度」の中身を決めるための議論を始めた。市は2024年度中の導入をめざしている。今後、性的少数者や支援者への聞き取りも行う予定だ。

　同制度は、自治体が認め、証明書などを発行することで、直接の法的拘束力はないものの、同性カップルなどが婚姻に準じた扱いを受けられるようにするもの。例えば、公営住宅への入居や、連携する企業で携帯電話の契約などができる。23年6月時点で全国328自治体が導入するが、宮城県内ではまだない。

　仙台市の郡和子市長は9月、この制度の導入を表明。全国20の政令指定都市では18市が導入済み、神戸市が年内にも導入する予定で、仙台市が最後となる。条例はつくらず、議会の議決が不要となる要綱によって制度を定める方針を示していた。

　20日の審議会では、市が各地の同制度を紹介。カップルのいずれも居住する必要があるのかなど自治体ごとの違いなどを説明した。委員からは「認証を受けたのに仕事で転出した場合にはどうするのか」といった質問や、「最初はシンプルでも早期に実現し、あとで見直しができるような制度にするべきだ」といった意見があがった。

　次回の審議会は24年1月下旬以降を予定している（平川仁）