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　一定以上の規模の国立大学法人に、運営方針の決定などを行う合議体の設置を義務づける国立大学法人法の改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。同日、大学教員らでつくる団体が改正案に反対する会見を開き、「大学の自治が脅かされる」として廃案を訴えた。

　改正法案は、収支の額や収容定員などの規模の大きい大学に運営方針会議の設置を義務づけるもの。会議は学長と、外部の有識者も想定している3人以上の委員で構成され、中期目標や中期計画、予算や決算について決定する。

　委員の選任については、学内…