第三者の精子・卵子を使った不妊治療のルールなどを定めた「生殖補助医療法案」の成立をめざす超党派の議員連盟（会長=野田聖子・衆院議員）は7日、生まれてきた子どもの「出自を知る権利」について、一部認める考えを示した。今国会への法案提出は見送り、来年の通常国会への提出をめざす。

　子どもが成人になったときに希望すれば、提供者（ドナー）の意思にかかわらず、独立行政法人を介して身長、血液型、提供時の年齢を開示する。昨年3月に示された骨子案では、ドナーの情報を開示するかどうかは、ドナーの意思に委ねられる、とされていた。

　名前など、さらに詳細な情報を子どもが求めた場合は、ドナーの意思を確認したうえで回答する、としている。

　また、第三者の精子・卵子を使った不妊治療の対象は法律婚に限り、同性カップルを含めない方針を明らかにした。代理出産の扱いも焦点になっていたが、法律では言及せず、事実上、容認しない方向になった。社会状況などをふまえ、公布後5年を目安に、対象の範囲などは再検討する。

　このほか、親が子どもに対し…