性的少数者のカップルの関係を公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」について、大分県は来年度から導入する方針を明らかにした。佐藤樹一郎知事は24日の定例会見で、「制度を導入することによって、性的少数者の方が暮らしやすい社会を構築していくことができる」と述べた。

　パートナーシップ宣誓制度は、同性カップルなどが宣誓すると受領証が交付され、公営住宅の入居申込時や、医療機関での医療方針について同意する時に役立つことが想定される。

　県は今年1月、外部の有識者でつくる調査研究会から「県全体での導入に向けた合意形成が望まれる」「市町村間の格差解消等のためには、県全体での導入が効果的」との提言を受け、検討を進めてきた。

　県は、2024年度の県政重点方針に「性的少数者等への支援強化」を挙げ、制度導入のほか性的少数者の相談体制の充実や居場所づくり支援を盛り込んでいる。

　県によると、都道府県単位では17都府県（10月1日現在）がすでに制度を導入。県内の市町村では臼杵、豊後大野、竹田、日田、豊後高田、大分の6市が導入しているほか、佐伯市が導入を予定しているという。

　佐藤知事は会見で、まだ制度を導入していない県内の市町村もあることを踏まえ「県内での格差の解消にも取り組みたい。市町村とも制度のすり合わせなど調整をしながら、実効性のある制度となるよう準備を進めていきたい」と話した。（奥正光）