早慶など私大で学費値上げ続々、14万円アップも　物価高騰など理由

2023年10月29日 12時01分

　光熱費や物価の高騰を受け、大学の経営は厳しさが増している。大規模私立大を中心に、学費の値上げに踏み切る大学も相次いでいる。

　朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく　日本の大学」では、授業料や入学金など新入生が払う初年度納付金について、最近変更したかを質問した。「全学で値上げ」「一部学部・学科で値上げ」とした大学は合計で2023年度は7%、24年度は13%。私立大に限ると、8%、17%だった。

　早稲田、慶応義塾、明治、関西学院といった大規模私立大は最近、多くが全学部で値上げしている。光熱費や物価の高騰の影響を理由にするケースも多い。

　早稲田大は、データ科学センターの開設や、全授業でオンライン活用が可能な体制の構築などに投資してきた分の費用として、21年度から値上げを検討。コロナ禍による経済情勢の悪化を考慮し3年間延期したが、24年度は「物価・光熱費の高騰など大学を取り巻く状況を総合的に勘案」し、値上げすることにした。例えば政治経済学部は約7万6千円値上げし129万円余りに、基幹理工学部は約14万円値上げして184万円余りとなる。

　「保護者や学生には、文理を横断した全学基盤教育を用意し、圧倒的な数の図書やオンラインジャーナルの数をそろえるなどした教育環境に納得して、学費を納めてもらえると考えている」と説明。経済的に困窮する学生にも、「41億円の大学独自の給付型奨学金を用意して配慮している」とした。

　慶応義塾大は23年度に全学部で2万～5万円値上げし、24年度も3万～6万円値上げする方向で検討している。上智大は23、24の両年度、全学部で値上げした。どちらも、以前から消費者物価上昇率などを指標として変更してきたという。

「ひらく　日本の大学」調査　朝日新聞と河合塾が共同で、2011年から全国の大学（大学院大学、通信制のみの大学はのぞく）を対象に実施。今年の調査は6～8月に778大学に行い、643大学（83％）から回答を得た。