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　政府が税収増の還元策に、所得税の一時的な減税と低所得世帯への給付金支給をセットで実施することを検討していることがわかった。物価高対策への目玉として、非課税世帯を含め幅広く家計の負担減を打ち出すねらいだ。複数の政府関係者が明らかにした。

　岸田文雄首相は20日夕以降、自民・公明両党の政調会長や税制調査会の幹部らと面会し、検討を指示する。11月初旬に取りまとめる総合経済対策に、給付を含めた具体策を盛り込む方針。具体的な減税額や給付額、対象範囲などは、与党の税制調査会の議論などを経て固める。

　所得減税には、税額から一定…