神戸市が事実婚や性的マイノリティーのカップルについて婚姻と同様の関係であると証明する「ライフパートナー制度」を、12月下旬に始める予定であることが、市への取材で分かった。法的な保障ではないものの、制度利用者には市営住宅での同居など行政サービスで配慮がなされる方針。

　市によると、婚姻していない18歳以上の2人が市に住民票などを提出し、受領証を受け取る形式を想定。1人が市内居住か、その予定がある必要がある。

　他都市では対象者を性的マイノリティーに限る場合も多いが、神戸市は事実婚も含めたのが特徴という。

　市は10月下旬から市民に意見を募り、12月下旬に制度を始める予定。市は携帯電話の家族割引や生命保険の受け取りなど民間で活用されることも期待している。

　市によると、性的マイノリティーを支援する制度は今年7月時点で、県内では尼崎市、明石市、西宮市、姫路市、加古川市など15市町で導入されている。明石市には事実婚カップルを含めて認定する制度があるが、その他の市町では主に性的マイノリティーのみを想定しているという。

　全国に20ある政令指定都市で、同様の制度がないのは神戸市と仙台市のみで、仙台市も来年度中に制度を導入する方針。（小川聡仁）