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　匿名のツイッターアカウント「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の国会議員2人が東京都内のウェブコンサルティング会社と社長らに損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（新谷祐子裁判長）は16日、投稿が業務だったことを認め、会社側に計220万円の賠償と、投稿の削除を命じる判決を言い渡した。

　裁判を経ても、実際の投稿者の名前や役職は不明で、業務の目的や背景は分からないままだ。専門家は、生成AIの登場で誤情報が出回るスピードが速まっており、現状の仕組みの限界を指摘する。

刑事告訴なら時効は3年

　ネット上の誹謗（ひぼう）中傷に詳しい清水陽平弁護士によると、投稿者を特定できないまま、発信元の企業の責任を認める判決は珍しい。会社が従業員の責任を主張しつつ、投稿者名を伏せるのは不自然で、「不合理に隠したと判断された」とみる。

　一方、実際の投稿者の名前や…