小学生以下の子どもを自宅や車内などに放置することを禁じる埼玉県虐待禁止条例改正案について、さいたま市PTA協議会（市P協）が6日、県議会本会議で可決しないよう求める署名活動を始めた。7日には反対の意見書をホームページで公表。「ほとんどの保護者が条例違反に当てはまってしまう」と危機感をあらわにしている。

　条例改正案は、自民党県議団が4日に提出した。罰則はないが、成人の「養護者」が3年生以下の子どもを「住居やその他の場所に残したまま外出することその他の放置」を禁じ、4～6年生については努力義務とする内容。県民には通報を義務づける。

　6日の委員会審議などでは、同県議団の議員が「子どもだけで公園で遊ばせたり登下校させたりする」「100メートル先の近所の家に回覧板を届けるために一時外出する」といったことも禁じられるとの見解を示した。他会派から批判が相次いだが、賛成多数で可決された。

　13日の本会議で採決が行われる予定で、可決されれば改正案が成立する。

保護者が追い詰められる

　市P協は、さいたま市内の公…