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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を進めるため、国が「代執行」の訴訟に踏み切った。悩んだ知事が、設計変更を承認するか否かの判断を保留した翌日の提訴。県は法廷での主張に望みをつなぐが敗訴濃厚とみられ、政府は埋め立てに向けた準備を加速させる構えだ。異例の手続きは、地方分権の理念に反すると専門家は指摘する。

　「対話による解決策を求めたいと話していたが、国土交通相は代執行訴訟を提起した。訴状が届いたら、どのような状況で対応するか協議していきたい」。沖縄県の玉城デニー知事は5日午後、記者団に語った。

　「期限までに承認を行うことは困難」とする前日の玉城氏の回答を受け、国が間髪入れずに代執行訴訟を起こしたことについて、県幹部は「既定路線だ。驚きはない」と冷静に受け止める。

　代執行訴訟では、玉城氏が希…