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　山口市が導入をめざしている、同性カップルなどの関係を市が認証する「パートナーシップ宣誓制度」の素案について、市議会は4日、「素案をベースに進めていただきたい」などとする意見書をまとめ、入江幸江議長が伊藤和貴市長に手渡した。伊藤市長は「意見書を踏まえながら来年4月の施行に向けて進めてまいりたい」と話した。

　制度に基づいてパートナーであることを宣誓したカップルは、市営住宅への入居申し込みができるなど、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくなる。法的な効力はなく、相続権や扶養義務は生じない。

　山口市の素案には、パートナーと別居している人の申請も認めることを盛り込んだ。同性カップルに住宅を貸さない貸主や不動産業者もおり、同居しているとは限らないためだ。

　宣誓後に他の自治体に転出した場合、元の自治体による認証を引き続き有効とする協定を結ぶ自治体があり、素案ではこの方法にも触れた。市議会は意見書で「他の自治体との連携についても将来に向けて調整していただきたい」とした。（山野拓郎）