ジャニーズ事務所、補償説明はなお不十分 会見打ち切りにかつての影

有料記事

滝沢文那

 ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏(2019年死去)による性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所は2日、東京都内で記者会見を開き、事務所の名称を「SMILE(スマイル)―UP(アップ).」に変更すると発表した。同社は被害者の補償に専念し、補償後は廃業する。これまでに325人が被害を申告して補償を求めているという。タレントのマネジメントなどについては新たに設立する会社が担う。日本のエンターテインメント業界で絶対的な存在だった「ジャニーズ」の社名が消えることになる。

説明はなお不十分

 被害補償の窓口を設置してわずか半月ほどで、325人が補償を求めていることが判明した。すべてが被害と認められるかはわからないが、事務所が設置した再発防止特別チームの調査で被害者が数百人に及ぶと指摘されていたことからも、改めて問題の深刻さがうかがえる。

 もはや事務所が加害者の名を…

この記事は有料記事です。残り501文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【春トクキャンペーン】有料記事読み放題!スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円!詳しくはこちら

この記事を書いた人
滝沢文那
文化部|放送担当キャップ
専門・関心分野
放送・芸能、批評、思想、文学、演劇
ジャニー喜多川氏の性加害問題

ジャニー喜多川氏の性加害問題

「ジャニーズ帝国」とも言われた芸能事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏の性加害が事実と認定されました。これほど長期間、多数の少年への加害はなぜ放置されたのか。関連ニュースをまとめてお伝えします。[もっと見る]