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　LGBTQなど性的少数者のカップルを公的に認める東京都の「パートナーシップ宣誓制度」が昨年11月1日に始まって以降、10月16日までに951組が受理証明書を受け取ったことが分かった。着実に広がったようにも見えるが、社会は「変わってきた」と言えるのか。

　「たくさんの方々に制度を利用していただけたことは、大変うれしい。24時間365日申請を受け付けていることも、その一因ではないか」。開始1年の実績について都の担当者はそう話した。

　性的少数者を支援する「ワーク・ウィズ・プライド」代表理事の松中権（ごん）さんは、各地の同種の制度と比べて「かなり精度が高い」とし、「首都・東京が導入したこと自体にインパクトがあった」と評価する。都の制度は、人目を気にせずオンラインで申請できることや、対象を在住者以外にも広げている点などが特長という。渋谷区とNPO法人「虹色ダイバーシティ」の全国調査によると、同種の制度を導入した自治体は、人口でみて全国の7割を超えたという。

　一方、松中さんは、都の制度で「十分」とみる都内の区市町村が制度導入に消極的になる事態を心配しているという。都のような広域自治体と区市町村は「提供できる住民サービスが違う」ため、区市町村の取り組みの必要性を挙げる。また、民間企業に意識が浸透しなければ意味がないとし、「都はさらに力を入れて企業に働きかけてほしい」と話す。

精子提供を受けて出産　「いないもの」として扱われてきたけれど

　子どもを持つことを望み、育…