震災や有事、企業や自治体でも進むインテリジェンス活動
牧野愛博
内閣情報調査室などで勤務した小林良樹・明治大公共政策大学院特任教授が最近、英国の「Intelligence and National Security」誌に掲載された論文で、内閣情報官による日本のインテリジェンス・コミュニティーの取りまとめ機能が強化されていると指摘しました。小林氏は同時に「インテリジェンス機能をどのように活用するかは、政策決定者と国民次第だ」と語ります。
――どのように日本のインテリジェンス・コミュニティーは強化されたのでしょうか。
日本では外務省、防衛省、公安調査庁などのインテリジェンス組織の協力や調整が不十分な問題が指摘されていました。2008年ごろから、内閣情報官の取りまとめ機能の強化が始まりました。
論文では、総理大臣の面会記…
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