神風特攻隊から80年　なぜ、日本軍は体当たり攻撃を選択したのか

　80年前の1944年10月25日は、神風特別攻撃隊が体当たり攻撃によって米軍艦を初めて撃沈した日にあたります。航空機による体当たり攻撃（航空特攻）は翌45年8月の終戦まで続き、海軍で2500人余、陸軍で約1400人の戦死者を出しました。防衛研究所戦史研究センター史料室の柴田武彦調査員は、日本軍が体当たり攻撃を選択した背景には様々な事情があったと語ります。 　――航空特攻という考えはどうして生まれたのでしょうか。 　戦前の日本では航空機の搭乗員は危険な職種とみられていました。事故を起こせば死につながるため、「搭乗員に死はつきものだ」という考えがありました。 　さらに、捕虜になることを潔しとしない日本軍独特の考えも影響したと思います。日本軍が戦いに初めて航空機を投入したのは、第1次世界大戦中の14年9月から11月にかけて起きた中国・青島での戦闘です。その際、司令官は「敵の勢力圏内に不時着するような事態になれば、自爆せよ」という趣旨の訓示を行っています。先の大戦でも41年12月の真珠湾攻撃以降、航空機のパイロットは捕虜になることを避けるため、敵地に向かう際は落下傘を着用しませんでした。 　――日本軍も当初は特攻という考え方に慎重だったそうですね。 　ガダルカナル撤退後の戦況悪化で、43年6月ごろから日本軍の一部で「特攻が必要ではないか」という声が出始めました。日本軍は一度も米軍の反抗をくい止めることができなかったため、「どこかで一度勝利しないとじり貧になる」という焦りがあったと思います。 　44年6月のマリアナ沖海戦で日本の空母機動部隊が事実上壊滅したため、他に手段がなくなり、いよいよ航空特攻を始めるに至りました。 　――航空特攻は戦術として意味があったのでしょうか。 　目標に到達するまで人が操縦するため、命中率は高くなります。他方、爆弾を抱えたままでぶつかるより、航空機から投下したほうが爆弾に加速度がつき、破壊力が増します。航空特攻は通常、米軍の航空母艦を目標にしましたが、甲板やその下の装甲を貫いて喫水線（浮いている船体と水面が交わる線）の下まで爆弾が到達した後に爆発させることはできませんでした。喫水線の上で爆発しても浸水は起きないため、沈没させることは難しい状況でした。日本軍のパイロットは当時、事前情報から装甲が弱い空母のエレベーター部分を狙ったようですが、命中させるのは簡単ではありません。 　このため、航空特攻が初めて行われた際も、日本の戦艦大和などの水上部隊によるレイテ湾への突入を容易にするため、米機動部隊空母を沈めなくても構わないので、甲板を破壊して1週間ほど艦載機の発着ができないようにするというのが作戦の目的になりました。 　ただ、日本軍の航空戦力が不足したことや、米軍の所在を十分把握できなかったこともあり、米軍の小型空母9隻を撃沈・撃破したものの、飛行甲板を損傷した大型空母は1隻のみでした。 ■戦果を出せなくても続けた航空特攻 　――戦果を出せなかったのに、なぜ航空特攻を続けたのですか。 　米国の資料によれば、航空特攻は通常の航空攻撃よりも戦果を上げていました。44年10月から45年1月にかけてのフィリピンでの戦いで、通常攻撃を行った日本軍航空機はのべ1092機が米軍射程圏内に進入しましたが、爆弾を命中させたのは23機、命中率は2.1%にとどまりました。これに対し、特攻機は352機が射程圏内に進入し、121機が命中しました。命中率は約34%でした。 　当時、日本海軍は水上部隊が壊滅状態にあり、残った戦力は飛行機しかなく、特攻しかできない状況でした。45年4月から6月までの沖縄戦でも、通常攻撃を行った海軍機がのべ1928機なのに対し、特攻機は1481機にのぼりました。 　最初は、日本軍が勝利できない状況に焦り、どこかで一度勝利してから講和を目指すという「一撃講和論」が登場しました。「どこかで勝利」という希望もなくなった後は「敵を消耗させて、戦う気持ちを失わせる」という発想に変わっていきました。戦う方法が特攻しかないという状況と相まって、終戦まで特攻が続くことになりました。 　――米軍はどう対応したのでしょうか。 　米軍も特攻対策として、空母艦載機のうち、爆撃機を減らして迎撃用の戦闘機を増やしました。日本近海にレーダーを搭載した多数の駆逐艦を展開し、日本軍の情報を把握しようと努めましたが、大きな効果を上げることはありませんでした。米軍の場合、物理的な損害よりも兵士たちに与える精神的な影響が大きかったようです。 　日本本土爆撃用に投入したB29爆撃機をのべ約2千機、九州にある航空特攻の出撃基地に振り向けています。それだけ、航空特攻に脅威を感じていたのだと思います。 　45年8月の終戦時、性能は落ちていましたが、特攻用の航空機はまだ3千機以上残っていました。自爆用の爆弾を積んだモーターボート型の「震洋」、人間魚雷「回天」が日本各地に多数配備されていました。結局、本土決戦に至る前に終戦になりましたが、米軍が犠牲者を増やしたくないという事情もありました。特攻は終戦を早めた様々な要因のうちの一つとも言えると思います。 　――人命を軽視した特攻は多くの悲劇を生みました。 　当然、パイロット一人一人は「生きたい」という気持ちがありましたが、「1億総特攻」という時代精神が許しませんでした。パイロットの多くは20歳前後の若者であり自分の気持ちに整理をつけるため、建前では「国を守るため」と言いながら、心の中では「自分の家族を守るため、そして無駄死にはしない」と考えて、気持ちの整理をつけたのだと思います。 　近現代の戦史で命を捨てて攻撃する戦法を組織的に採用したのは日本軍だけでした。航空特攻だけではなく、サイパン島などでみられた玉砕を前提とした突撃「バンザイ突撃」も特攻の一種です。航空特攻のころは「一機一艦」がスローガンでしたが、本土決戦を前にした時期には民間人を対象に「一人十殺」が合言葉になりました。 　そこには、軍事教育のほか、自己犠牲を尊ぶ文化や周囲の空気に抵抗できない雰囲気など、様々で複雑な事情があったと思います。 　現代に生きる私たちには理解できない状況だとは思います。「特攻しか残されていない」というような追い詰められた状況を作らない、事前の準備や議論を重ねることが、犠牲者を再び生み出さない道につながると思います。

「栗田艦隊謎の反転」　事実上壊滅した日本海軍、レイテ沖海戦80年

　今から80年前の1944年10月23日から26日にかけ、「史上最大の海戦」とも言われるフィリピン・レイテ沖海戦が行われました。日米両軍合わせて280隻以上の艦艇が参戦し、日本海軍は24日に戦艦武蔵が沈没するなど、事実上壊滅しました。「栗田艦隊の謎の反転」など、戦史を巡る様々な議論も呼びました。防衛研究所戦史研究センターの進藤裕之国際紛争史研究室長は、日本海軍が極めて限られた戦術を取るしかなかった事情が、壊滅の背景の一つにあると指摘します。 　――レイテ沖海戦の前から日本海軍は厳しい状況でした。 　44年6月のマリアナ沖海戦で、航空機を中心とした空母機動部隊が壊滅状態に陥っていました。燃料不足も深刻でした。ただ、水上艦艇はかなりの戦力が残っていました。戦艦は最も多い時で12隻でしたが、レイテ沖海戦当時でも大和や武蔵、長門など9隻が健在でした。重巡洋艦も14隻残っていました。第2次大戦での海戦は、すでに航空戦力を中心とした戦闘が主流になっていましたが、この残された戦力をどのように使うかが、日本軍の課題でした。 　結局、小沢治三郎中将が率いる空母4隻を中心とした機動部隊（小沢艦隊）をおとりとして使い、米軍がそちらに戦力を集中しているすきに、栗田健男中将が指揮する部隊（栗田艦隊）や西村祥治中将らの部隊（西村艦隊）などの戦艦や巡洋艦などがレイテ湾に突入し、米軍輸送艦などを攻撃して上陸作戦を妨害するという作戦に落ち着きました。 ■戦史叢書に書かれた「反転の理由」 　――「栗田艦隊の謎の反転」が有名です。 　ハルゼー提督らの米機動部隊の大半が小沢艦隊を攻撃するためにレイテ島北方沖に移動したため、レイテ湾に向かう日本海軍が通航する予定だったサマール島北部のサンベルナルディノ海峡の守りが手薄になりました。西村艦隊は移動の途中、スリガオ海峡で壊滅しますが、大半の戦力が残っていた栗田艦隊がサマール島東方で米軍上陸部隊を支援する護衛空母部隊と遭遇し、激戦・乱戦になりました。栗田艦隊は戦闘を中断し、態勢を立て直してレイテ湾に向かう途中、謎の反転をして戦線を離脱し、ボルネオ島の停泊地に戻りました。 　（防衛研究所の前身、防衛研修所戦史室がまとめた）戦史叢書（そうしょ）には、栗田艦隊は背後（北方）に米軍機動部隊が発見されたとの報告を受けて、その攻撃に向かうため、レイテ湾突入を断念したと記述されています。レイテ沖海戦の前には、「米輸送部隊をたたくべきだ」という陸軍と、「米機動部隊を目標にしたい」という海軍の意見対立もありました。一応、「米輸送部隊を目標にする」という合意ができましたが、海軍には「輸送部隊よりも機動部隊と戦いたい」という心理が残っていたのかもしれません。 　日本軍は開戦前から陸海軍の関係が悪く、目標の優先権の設定があいまいだったという側面もあります。 　結局、栗田艦隊は米機動部隊を発見できず、戦闘は起きませんでした。英語圏のレイテ沖海戦に関する文献には「栗田中将は最初に乗艦していた愛宕が沈没するなど、丸2日間寝ていない状態で、判断能力の低下が影響した可能性がある」という記述もあります。 　栗田中将は「レイテ湾突入を前にして引き返した」という批判を浴びました。栗田中将は「敗北した提督は語るべきではない」とし、戦後も沈黙したまま世を去りました。 　――栗田艦隊がレイテ湾に突入したら、戦況は変わったのでしょうか。 　栗田艦隊がレイテ湾に突入できたとしても、すでに多くの米軍部隊と物資が上陸していました。仮にレイテ湾にいた米軍輸送船団を沈めることができても、米軍上陸部隊を撤収にまでは追い込めなかったでしょう。上陸の日程を多少遅らせるにとどまり、大勢には影響しなかったと思います。 　――米軍は完勝だったのでしょうか。 　ほぼ完勝と言えます。ただし、ハルゼー提督がサンベルナルディノ海峡の東口の守備を十分に処置しなかったため、レイテ湾内の輸送船団を危険にさらし、さらに、隷下の機動部隊全てを小沢艦隊の攻撃に向けたため、栗田艦隊を全滅させる機会を逸してしまったと批判されています。 　当時の米側にも、44年6月のマリアナ沖海戦で取り逃がした日本軍空母の残存艦隊を全滅させたいという意識が強く働いていたと言われます。日本軍と同様、現場の意思統一という点で米軍も問題を抱えていたことがわかります。 ■1943年末ごろに始まった「太平洋全域での連続崩壊」 　――日本海軍は無理な戦いを強いられていたように見えます。 　確かに、日本軍は制空権を握っていないうえ、艦載機も100機程度しかありませんでした。日本海軍部隊は全滅を覚悟して出撃しています。小沢艦隊も発進させた航空機を帰投させず、ルソン島の地上基地に向かわせました。日米両軍艦隊による海上決戦だったマリアナ沖海戦とは全く様相が異なり、日本海軍が戦前に考えていた戦いではありませんでした。しかし、相当数の水上艦艇が残っている以上、戦わないという選択肢は海軍にはありませんでした。 　――日本の敗戦への流れは、いつ決まったのでしょうか。 　井本熊男・元大本営陸軍参謀は戦後、43年12月末に「南太平洋戦線が完全に崩壊し」、それが「同時に太平洋全戦面の連続的崩壊の始まりであった」と回顧しています。 　それまで日本軍はラバウルの航空基地を拠点に、米軍を南太平洋のソロモン諸島及びニューギニア方面に閉じ込めていました。米軍は43年12月末にダンピール海峡を事実上制圧し、44年2月にアドミラルティ諸島を占領し、西部ニューギニアの北岸に向けて進撃を始めると同時に、中部太平洋地域を南から脅かしうる状態を獲得しました。かたや、日本軍はガダルカナル島の戦い以降、島嶼（とうしょ）戦で米軍にかなわないことが明らかになっており、米軍の進撃を止めることができないと思われたからです。 　しかし、当時はまだ、占領した地域全体をみれば、日本は南太平洋の一部を失っただけの段階で、終戦を口にする人は誰もいませんでした。 　一方で、日本陸軍参謀本部は、45年1月ごろにルソン島が事実上制圧され、米陸軍爆撃部隊が同島に進出した時点で、おそらく敗戦になると判断したようです。フィリピン列島から出撃する米軍爆撃部隊によって、南シナ海での日本のシーレーンが遮断されてしまうからです。 　レイテ沖海戦は日本の敗戦への道をはっきりとさせた戦いの一つだったとも言えるでしょう。

ユネスコ100年、現地大使「グローバリズム疲れの世界、増す役割」

　今年は1924年に国際連盟が国際知的協力機関（国際連合教育科学文化機関〈ユネスコ〉の前身）の設立を決めてから100年にあたります。教育や科学、文化面の協力を通じ、世界の平和に貢献してきたユネスコが今、様々な課題に直面しています。ユネスコ日本政府代表部の加納雄大・大使は「ポスト冷戦時代の終わりが、ユネスコの果たす役割にも影響を与えている」と語ります。 　――ユネスコには米国もパレスチナも加盟しています。 　パレスチナは2011年、ユネスコに加盟しました。これに反発した米国とイスラエルが脱退しましたが、米国は昨年夏に復帰しています。パレスチナ自治区ガザでの人道危機には、ユネスコも子供のメンタルヘルスケア支援や文化財保護に取り組んでいます。 　ユネスコには、コンセンサスによる意思決定を重視し、各国の立場が対立する問題でもギリギリまで妥協を模索する伝統があります。 　今年3月のユネスコ執行委員会で採択されたガザ情勢に関する決議でも、米国、パレスチナ、アラブ諸国が水面下で調整を続け、最終的に米国は、自ら参加しませんでしたが、コンセンサスには反対しませんでした。 　――ウクライナ情勢を巡るユネスコの取り組みはどうでしょうか。 　教育や文化財保護、ジャーナリストの安全など、軍事・経済支援とは異なる、独自の支援を行っています。ただ、ロシアを厳しく批判する欧米諸国や日本と、「ロシアを非難しながら、イスラエルを支援するのはダブルスタンダード（二重基準）だ」と考えるグローバルサウス諸国との間で温度差があります。 ■「戦争は人の心に生まれる」アトリー英首相の言葉 　――ユネスコ憲章前文の「戦争は人の心に生まれる」はアトリー英首相（当時）の演説に由来するそうですね。 　来年はユネスコ憲章採択から80年です。1945年11月にロンドンで開催されたユネスコ設立会合におけるアトリー首相の演説の言葉が、憲章前文の有名な一節「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」に採り入れられたと言われています。 　残念ながら、現状はその理想に程遠い状況と言わざるを得ません。ルールに基づく国際秩序が期待されたポスト冷戦時代は終わったとの指摘もあります。 　世界はグローバリズムに疲れているように見えます。グローバリズムは世界全体では貧困削減につながりましたが、各国国内の格差を解決できず、先進国では移民受け入れの社会コストが上昇し、欧州の多くの国で右傾化がみられます。 　こうした状況だからこそ、国際的な知的協力を進めるユネスコの役割は重要です。国の大小や軍事力・経済力に関わらず、各国代表がかなり自由闊達（かったつ）に意見を交わす雰囲気があるユネスコには、多くのグローバルサウス諸国が愛着を持っています。ユネスコは、これらグローバルサウスの国々との連携の場として有用といえるでしょう。 　――8月現在では1,223件（文化遺産952件、自然遺産231件、複合遺産40件）の世界遺産が記載され、日本の世界遺産は26件（文化遺産21件、自然遺産5件）です。各国の発言力や国際関係、紛争の発生などによって登録に偏りが出ませんか。 　世界遺産条約には、石造建築をもとにした登録基準など欧州中心の傾向があったほか、登録申請にノウハウや資金が必要なため、途上国が不利との指摘もあります。日本は木造建築も認められるよう基準を柔軟にしたり、アフリカ諸国に登録申請における能力支援をしたりしてきました。 ■アンコールワット、バーミヤン、オデーサ…　紛争からの保護をどうするか 　今年の世界遺産委員会では、「佐渡島の金山」の世界文化遺産としての登録が決まりました。その普遍的価値について異論はなく、全ての委員国のコンセンサスで登録されました。 　――保存に懸念が出ている世界遺産も少なくありません。 　カンボジアのアンコールワットやアフガニスタンのバーミヤン、最近ではウクライナ・オデーサの歴史建造物のように、紛争からの世界遺産の保護は長年の課題です。近年ではパキスタンのモヘンジョダロの水害、イタリアのベネチアの海面上昇など、気候変動の影響も指摘されています。 　世界遺産登録による観光資源化への期待がある一方、オーバーツーリズムの問題もあります。持続可能性が課題といえます。 　――ユネスコの文献や映像資料の保存でも難題を抱えています。 　ユネスコの地下にあるアーカイブに足を運びましたが、前身の国際知的協力機関時代を含め、100年分の膨大な文書、写真、音声、映像の資料が所蔵されています。新渡戸稲造・国際連盟事務局次長が出席した国際知的協力委員会の議事録や、各国文献の翻訳事業で作成された夏目漱石の「こころ」のフランス語訳がありました。 　映像フィルムの劣化が進むなど、これら貴重な資料の保存、デジタル化が課題になっています。日本も支援していますが、デジタル化率は全体の5%に過ぎません。 　先日、保存資料のさらなるデジタル化支援を呼びかける国際会議を日本やフランスなどの支援により開催しました。デジタル化すれば、世界のどこでも見られるようになります。 　2度の世界大戦など、戦争の惨禍を繰り返さないための先人の取り組みを示す歴史的資料へのアクセスは、「人の心の中に平和のとりでを築く」協力を進める上での重要な基盤だと思います。