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　四国4県や経済団体などでつくる「四国新幹線整備促進期成会」は30日、東京都内のホテルで大会を開いた。四国の新幹線が基本計画路線となって、今年は50年の節目。四国新幹線の整備計画格上げに向けた調査などを国に要望した。

　大会には4県の知事、国会議員のほか、経済団体、市町村などから約600人が参加。今回で5回目で、4知事がそろうのは2017年の初回以来という。路線の起点となる岡山市の担当者も出席した。

　急逝した千葉昭会長の後任として今年就任した佐伯勇人会長（四国経済連合会長）は、国が6月、「骨太の方針」に基本計画路線について「地域の実情に応じた今後の方向性について調査検討する」と初めて盛り込んだ点に触れ、「期成会の活動や支援の声が国を動かし始めている。四国にとって格上げへの千載一遇のチャンスだ」と強調した。

　高知県の浜田省司知事は「南海トラフ大地震の切迫度が高まる中、新幹線が防災面で果たす役割は大きい。関西圏との連携のためにも、リニア中央新幹線が新大阪まで開通する2037年に四国新幹線が新大阪に乗り入れるようにしたい」と述べた。

　就任後、前知事が主張していた淡路島ルートを撤回し、実現可能性が高いとして岡山ルートの推進を表明した徳島県の後藤田正純知事は取材に対し、「四国が一つになって、四国新幹線が新たなスタートを切った」と話した。

　香川県の池田豊人知事は「人口減少の中、四国が物や人の流れを活発にして発展するため、高速道路と新幹線のネットワークをセットでそろえなければならない」と述べた。愛媛県の中村時広知事は「収益事業たる新幹線がなければ、鉄道そのものが四国から消え失せてしまう」と訴えた。

　この後、4知事や国会議員らは国土交通省に古川康政務官を訪ね、格上げに向けた法定調査を実施するための来年度の予算措置や、新大阪駅の改良工事に四国の新幹線を考慮することを求めた。

　同会の求めている四国新幹線は、岡山から瀬戸大橋を渡って四国に入り、松山、高知、高松、徳島の各県庁所在市を結ぶ計302キロの路線。事業費は1兆5700億円とされる。