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　ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、事務所が設置した外部の専門家による「再発防止特別チーム」は29日、性加害があったと認定する調査結果を公表した。事務所に対しては、同族経営の弊害が事務所におけるガバナンス不全の最大の原因とし、藤島ジュリー景子社長の辞任を求めた。

　特別チームの会見は午後4時から約1時間半にわたって、東京都内で開かれた。

「少なくとも数百人の被害」との証言も

　調査報告書によると、特別チームは5月末から8月末までの3カ月、被害を訴える元ジャニーズJr.のほか、現役タレント、事務所関係者ら計41人からヒアリングを実施。喜多川氏が1950年代に性加害を行って以降、事務所では70年代前半から2010年代半ばまでの間、「多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」と指摘した。また、少なく見積もっても数百人の被害者がいるという複数の証言が得られたという。

　報告書では、問題の背景に喜多川氏と、喜多川氏の姉で藤島社長の母である故メリー喜多川氏が、長らく社長と取締役を務め、経営を主導してきた「同族経営」による弊害があったと指摘。メリー氏は、1960年代前半には喜多川氏の性嗜好異常を認識し、少年たちへの性加害が続いている事を知りながらも、放置していたとし、被害の拡大を招いた最大の要因であるとした。

　また、藤島社長についても、「取締役就任時ごろには喜多川氏の性加害の疑惑を認識していたと認められる」と指摘。社長に就任後も調査をせず、任務を怠ったとし、「事務所の解体的な出直しをするため、社長を交代する必要があると言わざるを得ず、これにより事務所におけるガバナンス不全の最大の原因の一つである同族経営の弊害も防止し得ることとなる」と結論づけた。

　そのほかにも、現在開催して…