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　25日の大阪府戦略本部会議で高校などの授業料の「完全無償化」案を決めた後、吉村知事は報道陣の取材に「どんな家庭環境でも、こっちの道に進みたいと思えば、その道が開けている社会を作っていきたい」と意義を強調。「大阪で実現できているわけだから、全国でできないわけはない。財源論で言うと6千億円でできる」と述べて、日本維新の会として展開をめざす考えを示した。

　府の案では26年度以降、入学金や修学旅行積立金などを除き、保護者の負担がなくなる。

　例えば、授業料年65万円の私学に生徒1人を通わせる場合、年収が590万～800万円未満で子どもが2人いる世帯なら、現行制度では保護者の負担する授業料は年10万円だった。年収800万～910万円未満は年35万円、910万円以上は年65万円。新たな制度では学校が制度に参加していれば授業料負担は全てなくなる。

　一方で、制度を支える府の財…