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　中国不動産大手の中国恒大集団が米国で破産申請した。2021年に同社の経営難が表面化してから、中国国内総生産（GDP）の約3割を占めるとされる不動産市況の悪化は深刻さを増す。景気回復の失速感も強まっている。

　「会社は未曽有の苦境に直面している」。恒大が声明で訴えたのが21年9月。当時、広東省深圳市の本社には住宅購入者や債権者が詰めかけ、投じた資金の返済を求めた。その後、恒大以外の不動産会社も債務不履行（デフォルト）に陥るなど資金繰り難が次々に表面化した。

　不動産不況の象徴となった恒大は22年末時点で負債総額が2兆4374億元（約49兆円）に達し、負債が資産を上回る債務超過に陥った。負債総額は21年6月末時点の1兆9665億元（約40兆円）から2割超増えていた。21、22年の2年間の最終損失は単純合計で約5800億元（約11・5兆円）となった。

　21年12月には社債の利息を支払えなかったことなどを理由に、大手格付け会社が相次ぎ同社を「部分的デフォルト（債務不履行）」などと認定。外形的に見れば経営破綻（はたん）してもおかしくない状況だが、中国では「デフォルトになっても、銀行が資金を引きあげるとは限らない」（中国の大学教授）。背景には、社会不安を何としてでも抑え込みたい中国政府の意向があった。

　一方、外貨建て社債の債権者…