日本郵政社長の増田寛也氏（73）と日本郵便社長の千田哲也氏（64）がそろって退任し、後任に50代の元郵政官僚2人が就く。郵便局の不祥事が噴出するさなか、両トップの交代で経営責任を取る形となる。郵政民営化法などを見直す動きと連動するかのように、郵政グループは「官営色」を一段と強める。

不祥事やまない「火中の栗」

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