経営危機にある中国不動産大手、中国恒大集団が17日、米連邦破産法の適用を申請した。海外債権者による差し押さえなどを防いで経営再建につなげる狙いだが、見通しの厳しさは変わっていない。必ず値上がりするという中国の不動産「神話」は崩れ、中国経済だけでなく世界経済を減速させるリスクもはらむ。

　恒大は同日、米ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請した。同条項は海外企業の「国際倒産」を規定。裁判所が適用を認めれば、米国に保有する資産の強制的な差し押さえを回避できる。恒大は18日に声明を発表し、「正常な債務再編手続きの一環であり、破産を申請するものではない」と強調した。

　恒大は外貨建て債務のうち…