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　気候変動対策や生物多様性保護に向けた若者の声を社会に反映させようと、30代以下の若者が集まり、政策提言をつくる取り組みが9日、始まった。10月末まで毎週日曜日に計7回活動。専門家や省庁、企業、政治家からも意見を聞き、議論をまとめていく。

　この取り組みは「日本版気候若者会議」。2021年から毎年続け、今年で3回目になる。過去2回は自民、公明、立憲民主党、環境省、経済産業省、経団連などに提言してきた。今年は提言づくりの途中経過も随時ホームページで公開。誰でもコメントできるようにして、広い意見を取り込む。

　モデルにしたのは、一般市民が直接政策を議論して意見することで、民主主義を補う仕組みになると欧州などで注目されている「市民会議」だ。フランスでは市民会議が気候変動対策の法制定につながった。英国でも無作為に選ばれた市民が気候変動対策を議論する取り組みが実施されており、日本でも札幌市や川崎市などで開かれている。

　参加者約80人の構成は社会…