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　性的少数者への理解を広める施策を検討する省庁横断型の連絡会議の初会合が9日、内閣府で開かれた。6月に施行された「LGBT理解増進法」で定められた基本計画や指針づくりを検討するために設置された。だが、「理解増進」をどう具体的な政策に反映させていくかはあいまいで、首相周辺から「まったくの白紙」との声も漏れる。

　小倉将信・共生社会担当相は会議の冒頭、「関係省庁の緊密な連携を図りつつ、理解増進に関する政策を推進してまいりたい」とあいさつした。法務省や文部科学省など関係省庁の局長級幹部が、これまでの取り組みを報告し、次回の会合は9月後半をめどに開かれる見通しだ。

　LGBT法では、国や地方自治体が具体的な施策を進めるための基本計画や指針を策定することが義務付けられている。内閣府の担当者によると、策定に向けては当事者からの聞き取りや、海外の事例の研究なども検討しているという。

　ただ、会議は省庁間の連絡調…