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　ドラッグストア業界に再々編の機運が高まっている。きっかけは、「物言う株主」がガバナンス改革をタテに創業家による「個人商店」経営からの脱皮を迫っていることだ。流通大手のイオンを巻き込み、3社ほどのグループに集約されるとの見方も強まっている。

　「ツルハの会社提案に賛成することを決めました」。イオンは1日、ドラッグストア大手のツルハホールディングス（HD）が10日に予定する定時株主総会を前に、ツルハを支持する方針を表明した。

　ツルハは、12・84%の大株主である香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」から、「創業家支配による不適切な企業統治体制が続いている」と批判されている。オアシスが独自の社外取締役5人の選任などを求めたのに対し、ツルハ経営陣は反対する方針を発表。両者は激しい委任状争奪戦を繰り広げている。

　とくに、海外の機関投資家に…