斎藤健法相は4日、日本で生まれ育ちながら強制退去処分となり、在留資格がない外国籍の子どもらに対し、人道的な理由から日本にとどまることができる「在留特別許可」を与える方針を正式に発表した。親が不法入国していたケースを除くなど一定の条件を設けるため、在留資格を得られる子どもは7割超となる見通しも示した。

　改正入管難民法が6月に成立し、難民認定の申請中でも送還できるようになった。国会審議などでは、日本でしか生活したことがない子どもも親とともに送還されたり、家族が離ればなれになったりすることへの懸念が示され、保護のあり方が課題となっていた。

　出入国在留管理庁によると、今回の在留特別許可の対象は、日本で生まれ、改正法の施行時（6月の公布から1年以内）までに小中高校で教育を受けている子どもたち。強制退去処分が出たものの、日本での生活を強く希望する場合、基本的に家族とともに在留を特別に許可するという。

　ただ、親が不法に入国してい…