雇い主が働き手に払うべき最低賃金（時給）について、岸田文雄首相は31日、「2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることをめざす」と表明した。これまで政府が目標としてきた1千円に今年10月の改定で到達することを受け、次の目標を示したものだ。この日開かれた「新しい資本主義実現会議」で言及した。

　最低賃金は都道府県ごとに定められ、現在は全国加重平均で961円。毎年改定しており、今年は過去最大の43円（4・5%）引き上げて1004円とすることが決まっている。それでも海外の主要国に比べると低水準で、政府は引き上げを急ぎたい考えだ。