性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」について、大分市は27日、9月導入に向けたスケジュール案を公表した。28日に職員を対象にした庁内説明会を実施し、8月から市報などで市民への周知を始め、9月から開始する予定としている。

　市によると、2015年に東京都渋谷区と世田谷区で始まった同制度は、県内でも臼杵市、豊後大野市、竹田市、日田市、豊後高田市の5市が導入している。国内の人口カバー率は約70%という。

　大分市の宣誓制度で受けられる行政サービス案は、市営住宅の入居申し込みができるようになるほか、「罹災（りさい）証明書」「被災証明書」「税証明」の交付に委任状が不要となる。今後は通称名の使用や、転出入時に自治体間の相互利用を可能とする連携協定なども検討しているという。

　足立信也市長はこの日の記者会見で「お互いの人権を尊重することが多様性を認め合う社会だ」と、制度導入の意義を述べた。