子どもや若者の性被害に対応するため、政府は26日、緊急対策パッケージをまとめた。男性や男児対象の電話相談窓口を9月中に初めて設置するほか、ジャニーズ事務所の創設者である故ジャニー喜多川氏の性加害問題を踏まえ、文化芸術分野の関係者に向けた相談窓口も設けるとした。

　26日に開かれた関係省庁会議で、小倉将信こども政策担当相は、相談窓口の対象を男性に特化した狙いを、「男性の被害への誤解などにより、被害に遭っても相談しにくい課題がある」と説明。文化芸術分野の関係者については「契約関係の明確化や、安心安全な環境が必要」とし、窓口ではトラブルへの相談を受け付けたり、関係機関を紹介したりするとした。

　このほか対策では、すでに有識者会議で議論を始めている性犯罪歴のある人が教育機関や保育施設で働くことを制限する「日本版DBS」制度の導入について「早期の法案提出をめざし、検討を加速」するとした。今秋の臨時国会での法案提出を視野に入れる。

　また、わいせつ行為などの虐…