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　政府が作業を急ぐマイナンバー制度の総点検について、全国知事会が25日、地方自治体の過度な負担は避けるよう松本剛明総務相に要望した。同日に山梨県内で始まった全国知事会議では、政府の対応を疑問視する意見も出た。

　マイナンバーやマイナンバーカードをめぐっては、別人の健康保険証や年金情報がひもづけられるなどのトラブルが相次いでおり、誤ったひもづけがないか確認する方針を政府が示している。要請書では、マイナンバー制度をデジタル社会実現の基盤としつつ、点検作業の対象を精査して自治体の過度な負担とならないよう、作業費用とあわせて「十分配慮すること」を求めた。

　平井伸治会長（鳥取県知事）は「期限の切り方やどの範囲を点検するかで大きく負担が異なる。場合によっては現場で対応しきれない」と指摘し、政府の「秋までに」という方針について「本当にできるかな、という本音を聞かれるのも事実」とも述べた。松本総務相は「自治体の混乱が生じないよう情報共有を図っていく。国として支援策も検討していかなければならない」などと応じた。

「永遠に『総点検』が続くのでは」「政府は反省すべきだ」

　総務相との面会に先立つ知事…