トラブルが相次ぐマイナンバー制度をめぐり、政府が総点検を打ち出したことを受け、大阪府は21日、臨時で部長会議を開いて対応を協議した。府内市町村で膨大な作業が必要となる可能性があるため、府が進行管理を担い、市町村からの相談に応じるといった支援をしていくことを確認した。

　この問題では、鳥取市などでマイナンバーが別人の障害者手帳の情報とひもづけられたり、埼玉県所沢市で別人の公金受取口座に行政からのお金が振り込まれたりするなど、全国各地でトラブルが相次いでいる。

　政府側は、ひもづけを行う関係機関に点検を求めており、マイナンバーカードを使って行政手続きができる政府サイト「マイナポータル」で閲覧可能な29項目について今秋までに点検する方針を示している。

　21日に開かれた府の臨時部長会議で、吉村洋文知事は「マイナンバーの信頼が揺らぐのは、社会保障制度への信頼が揺らぐということにつながる」と指摘。府としても、点検を進めていく重要性を強調した。

　府は今後、市町村へ点検について技術的な助言をしたり、国に対して人的・財政的な支援を要望したりしていく。21日時点で、府内ではマイナンバーのひもづけに関するトラブルは確認されていないという。（吉川喬）