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　中身は水なのに高級化粧品を取引したように装っていたとして、東京都内の化粧品卸会社や輸出会社が東京国税局の税務調査を受け、計約44億円を追徴課税されていたことがわかった。輸出品は免税になる仕組みを利用し、多額の消費税の還付を受けようとしていたとみられる。

　関係者によると、東京都新宿区の化粧品卸会社「雨辰（うしん）」は2021年11月までの2年間に、P＆Gや資生堂といった大手メーカーの高級化粧品などを都内の会社から約370億円で仕入れ、ほぼ同額で輸出会社約10社に販売したと税務申告した。輸出会社は、この化粧品を香港に輸出したと申告。輸出品は免税となるため、輸出会社は消費税の還付申告をし、一部が還付されていた。

　だが、国税局の調査で、一連の申告は架空の内容で、実際には水の取引だった疑いが浮上。雨辰が化粧品を仕入れたとしていた会社はペーパー会社で、輸出会社に事情を聴いたところ「名義を貸しただけで、化粧品の取引はしていない」「雨辰と還付金を分け合う約束をしていた」などと説明したという。

　雨辰は、化粧品の取引があったとされる時期と同じ時期に、近くの酒販店から大量の飲料水を購入していた。国税局は、箱詰めの水を化粧品と偽って取引していたと判断し、雨辰に対し、実際に仕入れにかかったのは約370億円ではなく、飲料水の代金約30億円だったとして、過少申告加算税を含めて消費税約35億円を追徴課税した。ペットボトル入りの飲料水を箱に詰め、化粧品のラベルを貼るなどしていたという。

　輸出会社に対しては不正な還付申告をしていたとして計約9億円を追徴した。国税局は、雨辰が不正な還付申告を輸出会社に指南し、還付金を各社で分配する狙いだったとみている。国内で仕入れた商品を輸出すると、仕入れの際に支払った消費税は還付される。取引額が大きければ還付金も高額になる。

　雨辰の代表は税務調査後に中国に出国。朝日新聞の電話取材に対し、「コメントはできない」と話した。（原田悠自、花野雄太）