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　富士通のサイバー攻撃への対策に不備があったとして、総務省は30日、同社とその子会社を行政指導したと発表した。電気通信事業法に基づくもの。同社の法人向けのインターネット回線サービスがサイバー攻撃を受け、約1700の企業や政府機関の情報が流出した可能性があるという。サイバー攻撃によって情報を漏洩（ろうえい）された企業が、総務省から指導を受けるのは初めてとみられる。

　同日付の文書で、同社と富士通クラウドテクノロジーズを指導した。同法では通信事業者に対し、利用者の「通信の秘密」を守るよう定めているが、これに違反したと判断した。

　総務省などによると、22年3～11月、インターネット回線サービス「フェニックス」が外部から不正な侵入を受けた。この回線を利用する法人・機関のメールなどの情報が複数回にわたって、外部に流出した。ネットワーク機器が、外部からアクセス可能な状態になっていたのが原因で、京セラ、東京海上日動火災保険、積水ハウスなどが被害にあった可能性があるという。

　ところが、富士通がサイバー…