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　山口県の村岡嗣政知事は26日の県議会代表質問に対する答弁で、同性カップルなどの関係を公的に認定する「パートナーシップ宣誓制度」導入の可否について、県庁内に設置する関係各課からなるワーキンググループ（WG）で議論する意向を明らかにした。県男女共同参画課によると、6月定例会終了後、8月までにWGを立ち上げ、検討を始めるという。

　石丸典子議員（公明党）が宣誓制度導入についての考えをただした。村岡知事は、性の多様性への理解促進に向けた県の施策を充実させ、新たな取り組みを検討するWGを設置すると述べた上で、「宣誓制度を導入するかどうかを含め、まずはこのワーキンググループで検討していきたい」と答弁した。

　同課によると、同様の制度は青森県から佐賀県まで12都府県で実施され、長野県は8月、中国地方では隣県の島根県が10月からスタートする。

　島根県などによると、同県では同性カップルらが県に「宣誓書」を提出すると、受領カードを受け取れる。カードを示せば、公営住宅の入居申し込み、一部の医療機関での面会などで、法的な夫婦と同等の扱いを受けられる。同県内の全19市町村から公営住宅や公立病院などでサービスを提供できるよう調整すると回答が得られたため、県と市町村の共同事業として制度を始めることになったとされる。

　一方、山口県内の19市町では、宇部市が2021年に導入。山口市の伊藤和貴市長は12日の市議会一般質問で、導入に向けて検討する意向を示している。