性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ制度の必要性など、性の多様性について新潟県民の意識を探る調査を県が26日から始める。今国会でLGBT理解増進法が成立し、性的少数者に対する理解を広めるための取り組みが自治体にも求められるなか、調査の結果を県の施策に生かす。

　県によると、意識調査は県内に住む18～79歳の3千人を無作為に選び、43の質問からなる調査票を郵送。7月14日までに返送してもらう。結果は9月中旬までに集約する。

　調査では、本人の意思に反して他人がその人の性自認などを明かす「アウティング」やLGBTなどの言葉をどの程度知っているかを聞く。「身近な人から性的マイノリティーであると打ち明けられたらどうするか」なども尋ねる。

　その上で、県・市町村の取り組みとして、研修会の開催▽相談窓口の設置▽共用のトイレ・更衣室の設置――などの必要性を質問。パートナーシップ制度により性的少数者のカップルが公的なサービスを夫婦と同様に受けられるようにすることへの賛否も問う。

　花角英世知事は今月14日の定例記者会見で、「性に関する受け止めは人によってまだ大きな開きがあるように思う。県としての対応を整理したい」と述べた。

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意識調査の質問例

◆性的マイノリティーについてどのような考えをお持ちですか（○は三つまで）

・理解に努めようと思う

・性の多様性として認める必要がある

・人それぞれであり、自分とは関係ない

・意識したことがない

・特に注目されている一部の人たちのことで、身近なことではない

・そっとしておくほうがいいと思う

・理解ができない

・その他

◆身近な人（家族など）から性的マイノリティーであることを打ち明けられたらどうしますか（○はいくつでも）

・今まで通り付き合う

・本人が生きたいように手助けする

・疎遠になるかもしれない

・隠すようすすめる

・付き合いをやめる

・受け入れられないが、反対もしない

・わからない

・その他