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　9日に衆議院内閣委員会で可決された、性的少数者に対する理解を広めるための「LGBT理解増進法案」の修正案の内容に抗議する当事者らが12日夜、国会前で集会を開き、「『理解増進』ではなく、むしろ理解を抑制するための法案だ」などと訴えた。

　法案をめぐっては、与党が幅広い賛同を得るために、性自認を「ジェンダーアイデンティティー」と表現するなど、日本維新の会などの主張を盛り込む形で法案を修正。自民、公明、維新の会、国民民主の4党などの賛成多数で可決した。

　修正案の中で当事者らが最も問題視したのは、「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」と定める条文や、学校教育に関して「家庭や地域住民その他の関係者の協力が必要」という条文が新設されたことだ。

「多数派の安心に留意しましょうとはどういうことか」

　性的少数者に関する情報を発…