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　性的少数者に対する理解を広めるための「LGBT理解増進法案」をめぐり、日本維新の会と国民民主党は25日、共同で法案をまとめた。「性自認」か「性同一性」かで与野党の意見が対立する文言を、いずれにも訳せる「ジェンダーアイデンティティ」に置き換えることが柱で、存在感を示す狙いがある。

　維新と国民民主による法案は、26日に国会に提出される。これで、2年前に自民を含む超党派の議員連盟がまとめた法案をそのまま提出した立憲・共産・社民の案、自民が伝統的家族観を重視する党内「保守派」に配慮して修正した自民・公明案と合わせ、3案が出そろうことになる。

　維新・国民民主案は、自公案で「性自認」を「性同一性」に改めた部分を、日本語に訳す前の「ジェンダーアイデンティティ」に修正する。維新の遠藤敬国会対策委員長は「この言葉が世界の共通用語だ」とし、「折衷案」と位置づける。自公案が「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」と改めた部分はそのままとした。

　国や地方自治体などが、性的…